2010年のハイチ地震後にクリントン夫妻が行ったこと

インフォウォーズ（InfoWars）の記事Why Clintons Must Face Justice からの部分引用および翻訳です。


--- 以下引用翻訳

クリントン財団とヒラリー・クリントンは救援資金として20億ドルを集めたと言われていますが、犠牲者のためにほとんど使われていないと言われています。


ビル・クリントンは地震の前にハイチの国連特使に任命されていました。ヒラリーは国務長官でした。国際社会は130億ドルを救援資金として集めましたが、アメリカの国務省にはUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）を通してそのお金の分配を監視する役割があり、当時ヒラリーが長官を務めていた国務省の参事官であったシェリル・ミルズがその任に当たっていました。

地震の4日後ヒラリー・クリントンは被害の調査のためハイチを訪れました。数日後ビル・クリントンもハイチを訪れて政治家や実業家に面談しました。それからビル・クリントンはハイチのジャン＝マックス・ベルリーヴ首相と共にハイチ復興暫定委員会（IHRC）の共同議長に任命されました。委員会は状況に便乗するようなことのないようにするため12のメンバーから成っていました。災害復興の事業を監視するのが彼らの仕事だったのです。

その後しばらくしてIHRCの一般メンバーは意思決定プロセス、つまりお金が適切に使われているかを確認するという正にそのプロセスから意図的に除外されたことを文書に残しています。

ヒラリーとビル・クリントンは、国務長官とIHRCの共同議長というそれぞれの地位によってハイチ再建のための復興基金に対する見張り役になったわけです。

アメリカ大使ケネス・マートンからの2010年2月1日付の公電がウィキリークスで暴露されました。ハイチの人々がまだ瓦礫の中から救出されつつある中で、そこには地震後の「ゴールドラッシュ」という言葉がマートン大使によって公然と記されていたのでした。

復旧プロジェクトは開始されたものの最も被害の大きな地域への援助はほとんど行われませんでした。代わりにヒラリーの弟であるトニー・ロダムが役員を務めるVCSマイニングという金の採掘会社を含めたプロジェクトが優先されました。このプロジェクトは金鉱を探す認可を受けた最初の会社でありましたが被害を受けた地域からは遠く離れた場所だったのです。さらにVCSマイニングはそのような採掘事業の経験がほとんどありませんでした。

そして65,000人の雇用を生み出すとしてカラコル工業団地が作られましたが、実際には5,000人の雇用しか生んでいません。さらには配当金がクリントン財団の支援者に払われるものの地震の被災者には少しも役に立っていません。

クリントン・グローバル・イニシアティブが自然災害の被害を最も受けたハイチの人々に対して何もして来なかった一方でゲイリー・ヘブンは個人的に災害救援を一手に行っています。彼は個人で1日3回の航空輸送を行ってハイチの犠牲者のために食料、水、医療品を届けています。ヘブン氏は個人のお金と飛行機を使用して1日に約1万人の子供たちに食料を届けています。ヘブン氏は「クリントン財団はここでまったく何もしていない。何も。飛行機もない。食料や水の配達もない。クリントン財団はまだお金を集めているがクリントン財団からは一銭も来ていない。クリントン財団とヒラリー・クリントンはもっとも弱い人々に対して歴史上もっとも大きな盗みを犯した。そして今も盗み続けている」と語りました。

ヘブン氏はコモンセンスショーのデイブ・ホッジズとインフォウォーズのビッグズとの最近のインタビューの中で、クリントン家とその周辺に対し「この人たちは泥棒であり怪物だ」と語りました。

クリントン財団とクリントン・グローバル・イニシアティブを通してクリントン家は20億ドルを集めましたが、家を失った人々はホームレスのままでありビニールやありあわせの物を使ったテントでの生活を強いられています。約100マイルで幅15マイルに広がる西半島の一帯に住む140万人のほとんどが、水道もなく不衛生な環境にあるのです。

地震の影響を受けたほとんどの地域ではほとんど何も手つかずのままです。多くの人がコレラにかかり死にかけています。家も壊れたまま多くの家族が悪夢のような生活を送っています。

被害者を助ける代わりに利益を生む契約がクリントン財団とクリントン・グローバル・イニシアティブに認可され、お金が最も必要とするところから口利きによって特別利益団体につぎ込まれているのです。

一方アメリカのメディアは臆面もなく沈黙を守るか、もっと悪い場合、災害の影響のない地域が、クリントン家に寄付した人々やグループ、企業によって高値を付けられ予算超過したプロジェクトによって発展したという見当違いな話を報道しています。

--- 引用翻訳ここまで

米ABCニュースでも最近報道されており、その記事がパンザー博士のメールマガジンでもリンクされていました。この報道によれば、RNCが情報公開請求を行って開示されたメールから「FOB」という言葉で支援者を選り分けていたことが判明しています。FOBとはFriend of Bill つまりビル・クリントンの友達という意味で支援者がFOBじゃなかったらCIDI（国際災害情報センター）に回すように指示していたことが明らかになっています。

また、2012年に、カラコル工業団地に誘致された韓国系衣料企業SAE-Aはクリントン財団に献金を行っており、クリントン夫妻はオープニングセレモニーに訪れています。またここではセクハラなどの労働者の人権問題が発生しているようです。

これらの内容が事実であったとしてもクリントン財団を隠れ蓑にして巧妙に法律の抜け道を利用して実行していることでしょう。何とも恐ろしい話です。

法的な意味で罪を償うだけでなく、心から悔い改めて儲けたお金をハイチの人にちゃんとした援助として返して欲しいです。メディアは道義的な責任をもっと追及すべきでしょう。