日米首脳会談が成功裏に終わってほっと安堵している方もいるかもしれません。ネットでも、トランプ大統領は思ったより日本のことを理解してくれているのではないかという意見も目にします。
安倍首相も良くやったと評価されているようです。支持率もやや上がりました。しかし、目を背けてはならない現実があります。
これについては評論家の江崎氏の記事かこちらにありますので、より政治的なお話に興味があれば参考にしてください。
さて、私が注目したのは日本でも連日報道されていた一時的入国禁止の大統領令に対する世論調査についてです。アメリカのメインストリームメディア(MSM・主流メディア)は批判的に扱っており、ほとんどプロパガンダのように根も葉もない印象操作を行ってきました。しかし、アメリカ国民の支持率はどうでしょうか?
モーニング・コンサルトとポリティコの調査によれば、55%が支持、38%が不支持という結果があります。これはトランプ大統領自身もツイートしていました。
他の調査で逆の結果のものもありますが、質問の仕方で変わったりすることがあるようです。MSMであれだけインチキな批判をされていても本当の事が分かっている市民も多いということでしょう。
すなわち、アメリカにはそれだけ目覚めている市民がいるということではないでしょうか。
入国禁止の意味や、オバマ政権下で決定された7カ国であることをきちんと説明すればもっと支持率があがるかもしれません。
これに対してNHKが行った世論調査では、「トランプ大統領が中東やアフリカの7カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか」という質問に対し、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が12%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が46%という結果だったのです。つまり肯定的な人がわずか13%、否定的な人が79%ということです。
この大統領令の内容自体は日本が直接国として関与する問題ではありません。しかし、これだけ多くの人が間違ったマスコミの情報に影響されているというのが現実なのです。私たちはこの現実を直視しなければなりません。
トランプ政権もまだまだ波乱含みです。素晴らしい公約を掲げ既にそのいくつかに着手し始めてもいます。しかし、大統領だけでは実現できない内容もありますし、ましてや周りは敵だらけです。
表面的には今までと同じレベル、あるいはそれ以上の同盟関係を約束する表明はされていますが、江崎氏の記事にあるように日本が本当にアメリカを、トランプを支えるには日本自体が主権国家として立つ方向に向かわなければならないでしょう。そのためには世論が左傾化したマスコミの情報に影響されずに現政権を支える必要があるのではないでしょうか。(もちろん正しい方向の場合ですが)
私達が直接政治に影響を与えることは簡単ではないでしょう。しかし、決定的な決断が成されるときに世論がそれを支えていれば道が開けるかもしれません。
安倍首相も良くやったと評価されているようです。支持率もやや上がりました。しかし、目を背けてはならない現実があります。
これについては評論家の江崎氏の記事かこちらにありますので、より政治的なお話に興味があれば参考にしてください。
さて、私が注目したのは日本でも連日報道されていた一時的入国禁止の大統領令に対する世論調査についてです。アメリカのメインストリームメディア(MSM・主流メディア)は批判的に扱っており、ほとんどプロパガンダのように根も葉もない印象操作を行ってきました。しかし、アメリカ国民の支持率はどうでしょうか?
モーニング・コンサルトとポリティコの調査によれば、55%が支持、38%が不支持という結果があります。これはトランプ大統領自身もツイートしていました。
他の調査で逆の結果のものもありますが、質問の仕方で変わったりすることがあるようです。MSMであれだけインチキな批判をされていても本当の事が分かっている市民も多いということでしょう。
すなわち、アメリカにはそれだけ目覚めている市民がいるということではないでしょうか。
入国禁止の意味や、オバマ政権下で決定された7カ国であることをきちんと説明すればもっと支持率があがるかもしれません。
これに対してNHKが行った世論調査では、「トランプ大統領が中東やアフリカの7カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか」という質問に対し、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が12%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が46%という結果だったのです。つまり肯定的な人がわずか13%、否定的な人が79%ということです。
この大統領令の内容自体は日本が直接国として関与する問題ではありません。しかし、これだけ多くの人が間違ったマスコミの情報に影響されているというのが現実なのです。私たちはこの現実を直視しなければなりません。
トランプ政権もまだまだ波乱含みです。素晴らしい公約を掲げ既にそのいくつかに着手し始めてもいます。しかし、大統領だけでは実現できない内容もありますし、ましてや周りは敵だらけです。
表面的には今までと同じレベル、あるいはそれ以上の同盟関係を約束する表明はされていますが、江崎氏の記事にあるように日本が本当にアメリカを、トランプを支えるには日本自体が主権国家として立つ方向に向かわなければならないでしょう。そのためには世論が左傾化したマスコミの情報に影響されずに現政権を支える必要があるのではないでしょうか。(もちろん正しい方向の場合ですが)
私達が直接政治に影響を与えることは簡単ではないでしょう。しかし、決定的な決断が成されるときに世論がそれを支えていれば道が開けるかもしれません。
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