中国の台頭を許したのはアメリカの失敗だった

1997年にビル・クリントン大統領は、米中戦略的パートナシップ関係を結びます。翌年98年には日本をスキップして中国に訪問。天安門事件以来9年ぶりの大統領による訪中を実現します。

クリントンの親中外交は継続し、中国のWTO加盟も彼が後押ししていたそうです。

そして、2001年の11月に中国はWTOに加盟しました。このときはブッシュ息子が大統領になっています。

アメリカの狙いは中国の市場でした。人権問題よりもうまい汁を吸うことを優先させたわけです。それによって中国が世界の工場として経済発展していくことになります。

しかし、トランプも主張していたようにそのために工場が中国に移ってしまい、貿易赤字も膨らむ結果となりました。もちろんメリットもあったわけです。

中国では人権が無視されるような過酷な労働環境でも、表向きは何の問題もなく安い人件費でモノが作れました。

また、環境汚染も気にすることはありません。中国の環境が汚染されても自分の国には関係ありませんから。グローバルな大企業にとっては実に都合の良い相手だったわけです。

その弊害は米国内の雇用の問題もありますが、中国という覇権主義的で独裁的な国家が軍事的に優位に立つことを間接的に助けていたということもあります。

技術面でも高度な技術をコピーして安い人件費で製造されれば、商業的にも脅威となるだけでなく、それが軍事面でも利用されてしまいます。

また、軍事費の「お金」で比較すると中国はアメリカに及ばなくても、人件費が安いためにそれを考慮すると相対的な軍備バランスが大きく変わってきます。

この話は、ピーター・ナヴァロの「米中もし戦わば」を参考にしたものです。

と、ここまで書いた内容は、実はかなり昔に下書きに書いたまま放置していたものです。

今、減税と規制緩和で景気回復を果たしたトランプ政権は、それを武器に中国に喧嘩を吹っかけています。

そういう中で消費税増税を強行しようとしている日本政府は、自滅への道をたどろうというのでしょうか。経済が弱くなれば、ますます日本は買いたたかれ、弱くなってしまうのではないでしょうか。非常に不安です。